NP掛け払い、累計取扱高3,500億円を突破

DX推進や法改正への対応を支援し、企業の事業推進を応援

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000305.000022451.html

引用元：PR Times

株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、当社が提供する企業間取引向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」における累計取扱高（※1）が2022年４月時点で3,500億円を突破したことをお知らせします。

※1）「NP掛け払い」を通じて決済される金額（消費税を含む。）の合計額

■累計取扱高3,500億円突破の背景
「NP掛け払い」の累計取扱高は2011年のサービス開始から21年となる2022年４月に3,500億円を突破しました。また、2021年3月31日時点で、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済（※2）」となっております。この背景としては、DXや働き方改革の推進により企業での利用が促進されたこと、また法改正により電子帳簿保存法やインボイス制度の準備が必要となったことが挙げられます。これらの社会変化に対して「NP掛け払い」は企業間取引において生じる与信、請求書発行、代金回収、未回収リスク保証などの決済にまつわる業務をまるごと請け負うような価値を提供できることにより、急速に利用が拡大しました。加えて「NP掛け払い」がCRMプラットフォーム事業者や金融事業者等との協業を実施（※3）することで、決済領域に閉じない企業間取引におけるDX化の支援が可能になったことも、利用拡大した要因のひとつと考えられます。

※2）日本企業数約385万社（経済産業省「2021年版　中小企業白書」）÷2021年３月期の年間ユニーク購入企業46万社により算出。
※3）商談から決済までの情報管理を一元化できる「NP掛け払い for Salesforce」を提供開始
　　  https://np-kakebarai.com/news/20220224/
  　　企業間取引向け決済サービス「NP掛け払い」、「リコーリース」と業務提携し売掛金の入金日を選択できる新機能をリリース
  　　https://np-kakebarai.com/news/20220408/

■企業間決済業務のDX化における効果
決済にまつわる業務は多岐に渡ります。例えば取引先の与信や請求書の発行、入金確認、支払い遅延や未回収が発生した際の督促などが挙げられます。当社の調査（※4）によると、営業や経営に携わる人は請求関連業務に年間で約20営業日分の時間が取られており、経理担当者の70%が現在行っている業務への満足度に対して「今よりも大きな価値創造に携わりたい」と感じています。「NP掛け払い」は企業の決済業務をまるごと請け負うことで、本来注力すべき経営企画や顧客対応に集中できる環境を作り、企業の事業推進を支援します。

※4）株式会社ネットプロテクションズ「決済業務に関する実態調査」
  　　https://np-kakebarai.com/content/work_style_reform_1/
　　  株式会社ネットプロテクションズ「経理業務に関する実態調査」
  　　https://np-kakebarai.com/news/20220328/

■「NP掛け払い」について
「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。当社が企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%（※5）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2022年現在、NP掛け払いの年間取扱高は979億円、年間利用社数46万社と「日本で８社に１社が使っている決済」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/

※5）2022年３月31日時点。

■株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
当社は国内BNPL決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC取引向け国内BNPL決済サービス市場においてシェア率No.1（※6）を誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2022年３月までに年間ユニークユーザー数（※7）が1,500万人超に達し、累計取引件数が3.4億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2021年度の年間流通金額では前年比約30%の成長率で伸長しています。2017年には、EC物販だけでなくデジタルコンテンツ・実店舗など様々な業種で導入可能な後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。

商号            ：株式会社ネットプロテクションズ
代表者         ：代表取締役 社長 柴田　紳
URL 　　　  ：https://corp.netprotections.com/
主な事業概要：BtoC通販向け後払い「NP後払い」の運営
                     　 　BtoB向け後払い「NP掛け払い」の運営
                    　  　BtoCサービス向け後払い「NP後払いair」の運営
                    　  　新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
                    　  　台湾 スマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」の運営
                    　  　ポイントプログラムの運営
設立            ：2000年1月
資本金         ：1億円
所在地         ：〒102-0083
                     　 東京都千代田区麹町4-2-6住友不動産麹町ファーストビル5F

※6）矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2022年版」P86より、後払い決済サービス市場のシェア（2020年度）を参照。
※7）2021年４月１日～2022年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。

経済産業省の調査によると、国内の決済方法に占める利用者割合は、
クレジットカードが圧倒的で、全体の約７割を占める状態ですが、
「決済方法はクレジットカードのみの設定でとりあえず大丈夫」でしょうか？

もし、「手数料もかかるし、決済方法は必要最低限で・・」とお考えのようでしたら、本来獲得できていたはずのユーザーを獲り逃がしている可能性が高いです。
特に、10代、20代の若い年齢層や専業主婦（夫）など、クレジットカードを持てない（持ちづらい）層を含め、多種多様なユーザーをターゲットにした商材を扱うEC事業者は、ショッピングカートで設定できる全ての決済方法に対応すべきです。
この点、本稿の後払い決済は幅広い年齢層の購入者に受け入れられやすい特性があり、新規ユーザーを取り込むには最適な決済方法といえますね。

ひと昔前に比べて、様々なユーザーのニーズに応えるべく、多様な決済サービスが普及している昨今。
競合サイトと比べて、売上が低迷しているようであれば、決済方法がボトルネックになっている可能性もあるので、一度見直してみることをお勧めします。