ECサイト制作に使えるIT導入補助金2022とは?概要から申請手順も解説
ECサイト制作
ECサイト制作に使える補助金をお探しの方は必見!
2022年現在、ECサイト制作をお考えなら「IT導入補助金2022」を利用すべきでしょう。コロナ禍によるビジネス落ち込みの支援や、企業のDX化の促進を目的とした制度です。
とはいえ、補助金などの申請は難しく感じがち。
そこで、
「いろいろな補助金を探しているが何がよいかわからない」
「ECサイト制作にIT導入補助金を使いたいが内容を知らない」
「補助金申請が済むまでの手順がややこしそうだから教えてほしい」
とお悩み中のあなたへ、ややこしさを理由に利用を諦めないために本記事を書きました。IT導入補助金2022の概要・手順・注意点などを網羅しています。ぜひ最後までお読みください。
目次
ECサイト制作は「IT導入補助金2022」を利用しよう
これからECサイトを制作するなら「IT導入補助金2022」を利用しましょう。
この補助金は申請が必要です。つまり、制度自体を知らなかったり、申請しなかったりすると補助が受けられません。利用できるものだったにもかかわらず、行動せずに補助金を受け取れなくなったらもったいないですよね。
利用申請にあたり、まずは補助金の概要を解説します。目的や制度内容を理解すると、上手に補助金が利用できます。
IT導入補助金2022とは
IT導入補助金2022とは、経営課題と直面している小規模事業者もしくは中小企業への支援を目的とした補助金のこと。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、経済産業省による制度です。
いまのビジネスにはITが必要不可欠。販売の仕組みはもちろん、在庫の管理、物流、会計、決済システムなど至る所にITツールが用いられます。
特に、ECサイト構築や関連するITツール導入にIT導入補助金2022が利用可能。導入経費の一部を国が補助してくれます。
申請スケジュール
後述しますが、IT導入補助金2022には対象枠が2つあります。それぞれで申請スケジュールが異なりますが、2022年10月現在ではどちらもまだ募集が行われています。
【通常枠(A類型・B類型)】
- 1~6次募集は申請締切済み
- 8次募集:締切日は11月28日(月)17:00、交付決定日は2023年1月18日(火)
【デジタル化基盤導入枠】
- 1~12次募集は申請締切済み
- 16次募集:締切日は11月28日(月)17:00、交付決定日は1月18日(水)
どちらも申請数が多い見込みのため、可能な限り早く申請しましょう。
申請に必要な書類・資料
あなたが法人か個人かで、申請に必要な書類・資料が異なります。
法人or個人 | 必要な書類・資料 |
法人 | ・履歴事項全部証明書 ・法人税の納税証明書(その1またはその2) |
個人 | ・運転免許証or運転経歴証明書or住民票 ・所得税の納税証明書(その1またはその2) ・所得税確定申告書B |
申請にて取得が必要な書類がほとんどです。日程に余裕をもって準備しましょう。
IT導入補助金2022のメリット・デメリット
メリット①返済が原則不要な補助金支給が受けられる
銀行などであれば、資金調達には利子がつきもの。しかし、IT導入補助金2022では規定に従って申請が通れば返済不要の補助金が交付されます。
ビジネスにおいて返済不要な補助金を受けられるのは、大きなメリットですよね。交付を受けても、高額利子の返済であればデメリットとなることもあります。
メリット②通常よりも安くECサイト制作やITツール導入ができる
ECサイト制作やITツール導入は決して安い金額ではありません。そこで、IT導入補助金2022。通常よりも費用を抑えて制作や導入が可能です。
これまで、費用の都合で見送っていた方はぜひ利用しましょう。補助金で出費がセーブできた分、制作や導入により売上・利益を伸ばすことが可能かもしれません。
メリット③補助金分がほかの事業資金に使える
IT導入補助金2022でまかなえた資金を、別事業へ使用できることもメリットです。
ビジネスにおいてさまざまな事柄に資金が必要。特に、コロナ禍であれば事業補填の場面も多いでしょう。
補助金を利用すると、あなたのビジネスが円滑に進められます。補填や新たな事業への投資を考えてもよいかもしれません。
デメリット①各種手続きや書類用意が必要
補助金申請には、手続きや書類準備が必要。時間や労力がかかるのでデメリットといえます。
初めての申請で不慣れかもしれませんが、本記事記載の手順を守れば問題ありません。1つずつ対応することで迷うこともないでしょう。
デメリット②対象のITツール導入である必要がある
補助金の対象となるITツール導入が必要です。どんなものでも対象となるわけではありません。
IT導入補助金2022の公式サイトに、ツール検索機能があります。導入を考えるツールがあれば、事前に検索して該当するかを確認しておきましょう。
デメリット③実績報告が必要
補助金交付にあたり、実績報告が必要です。交付されて終わりではありません。
ECサイトの制作後やITツールの導入後は、結果や効果を報告してください。報告を怠った場合、補助金の変更を求められるおそれもあります。ご注意です。
ECサイト制作に使える対象枠とは
IT導入補助金2022の中でも、ECサイト制作に利用できる対象枠は2つ。
- デジタル化基盤導入類型
- 複数社連携IT導入類型
あなたのIT導入はどちらかを選ぶ必要があります。それぞれの特徴を確認して、適切な対象枠を選びましょう!
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
受発注・決済・会計・ECサイトに関わるソフト導入を対象とした枠が「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」。別枠で通常枠もありますが、こちらには補助の優遇があります。
次の表を参考に、まずはこの枠に当てはまるかを確認しましょう。
※出典元:IT導入補助金2022について|一般社団法人サービスデザイン推進協議会(2022年9月時点)
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入枠)
ECサイトに関わる複数の小規模企業や中小企業にて連携してITツールを導入する場合、対象となる枠は「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入枠)」。
対象のソフトは、デジタル化基盤導入類型と同じく受発注・決済・会計・ECサイトに関わるものですが、加えて経営・消費動向分析・キャッシュレス・ビーコン・AIカメラなども含まれます。
こちらも表を参考に、対象枠に当てはまるかを確認しましょう。
※出典元:IT導入補助金2022について|一般社団法人サービスデザイン推進協議会(2022年9月時点)
IT導入補助金2022の申請手順
実際の申請時に役立つ申請手順を解説します。
各ステップに分けて説明しているので、1つずつ確かめてみてください。
- 事業内容の理解
- 導入するITツールを選ぶ
- 「gBbizID」の取得
- 「SECURITY ACTION」の宣言
- 補助金交付の申請
- ITツールを導入する
- 事業実績の報告
- IT導入補助金の交付を受ける
- 実施効果の報告
多く感じるかもしれませんが、どれも難しくありません。
事業内容の理解
最初に、計画する導入に対応した補助事業を確認。公式サイトにある各公募要項を読んでおき、しっかりと内容を理解しておきましょう。
導入するITツールを選ぶ
要項の確認後は、IT導入支援事業者から導入するITツールを選びます。公式サイトに検索機能があるため、利用してください。
「gBbizID」の取得・「SECURITY ACTION」の宣言
IT導入補助金の利用には「gBbizID」の取得と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。こちらも公式サイトから取得できます。
「gBbizID」や「SECURITY ACTION」の概要として「関連施策への取り組み」をご確認ください。
補助金交付の申請
導入するITツールや計画をIT導入支援事業者と打ち合わせたあとに、公式サイトの申請マイページから情報を入力し提出します。そして、交付決定の連絡を待ちましょう。
ITツールを導入する
申請して交付決定の連絡を受けたら、実際にITツールを導入。ITツールを発注し、支払いまでを済ませます。支払いや契約は、必ず交付決定後でないとできません。
事業実績の報告
導入事業の完了後、ITツール導入や支払いが済ませたことを示す書類を準備・提出し、事業実績の報告をします。
IT導入補助金の交付を受ける
提出した事業実績報告に基づき補助金額が確定します。補助金の交付を受けましょう。
実施効果の報告
最後に、ITツール導入による効果を報告します。公式サイト内にある申請マイページに情報を入力してください。
それを受けて、IT導入支援事業者がIT事業者ポータルから代理で提出します。
※参照元:申請・手続きフロー|一般社団法人サービスデザイン推進協議会(2022年9月時点)
ECサイト制作のIT導入補助金2022に関する注意点
最後にIT導入補助金2022の注意点を紹介します。
思い違いや勘違いがあると、交付を受けられないおそれがあるので必ずチェックしてください。
- 補助を受けられるかの審査がある
- ECサイト制作費用の全額が必ず補助されるわけではない
- 交付を受けたら同じ年度内は再申請できない
- IT導入補助金2022は後払い
どれも大切なポイントです!
補助を受けられるかの審査がある
手順にもありますが、IT導入補助金2022には審査があります。申請すれば、必ず交付が受けられるわけではありません。
あなたの計画するECサイト制作や、ECサイトに関わるITツール導入が補助金の公募要項に則しているかを念入りに確認しましょう。
ご自身で判断に迷う場合は、商工会・商工会議所・ITコーディネーターへの相談がおすすめです。
ECサイト制作費用の全額が必ず補助されるわけではない
前項の補助を受けられるかに加えて、補助金額も必ずしも全額ではありません。
公募要項にも「最大〇〇万円」という記載となっており、対象に当てはまっているからといって全額補えると考えていると予想外の出費が発生します。
先走って、誤った資金計画をしないよう注意しましょう。
交付を受けたら同じ年度内は再申請できない
基本的に、交付を1度受けたら同じ年度内での再申請はできません。例えば、2022年6月の申請で交付を受けた場合は、同年度内10月に行われる募集には申請不可能です。
新しいITツール導入でも交付は受けられません。また、IT導入補助金2022の交付から3年以内の場合は、補助金が減額となる可能性があります。
IT導入補助金2022は後払い
IT導入補助金2022は、後払いで補助金を受け取る制度です。すなわち、導入にかかる費用は全額を1度支払う必要があります。
補助金の交付は、支払いから後日支給される形です。資金計画を立てるときや、現在手元に資金の用意がない場合にご注意を。
コロナ禍でのECサイト制作なら「IT導入補助金2022」を利用しよう
2022年9月現在、コロナ禍でビジネス支援が必要な場面も多いでしょう。あなたがもしECサイト制作をお考えなら「IT導入補助金2022」の利用がおすすめです。
補助金交付には申請が必要ですが、手順に沿って進めれば難しくありません。ECサイト制作やITツール導入は現代において重要な施策です!
本記事を参考にしながら公募要項の対象となる計画を立て、積極的なIT導入補助金2022の利用を心がけましょう。